２８．「民間の力でどこまで“公共”を担えるのか？」（2011/01/26）

視聴記録。
ちなみに、Twitter上で #sfmg_tv というタグで処理しております。

／＊／

■NHK 特報首都圏「民間の力でどこまで“公共”を担えるのか？」（2011/01/21放送）

　今から35年後、日本の人口は1億人を割り、65歳以上が4割になると言われている。自治体の施設やインフラが老朽化、公共サービスの維持に問題。その中で、窓口業務、施設運営、インフラについて民間委託が進められている。JRやNTTなどの大きな民営化はこれまで続けられてきたが、現在、各自治体が公共サービスを民間委託を進め始めている。
　事例として、埼玉県宮代町のスポーツ施設は、「ミズノ」に委託し3000万円のコスト削減を行い、更に利用者は15%上がった。千代田区立図書館では、三つの企業に各業務を委託。セカンドオフィスゾーンという仕事場としてのスペースを提供したり（無線LANあり）、周辺の飲食店のオススメ紹介なども。長野県南牧村では、役所（出張所）の窓口業務が民間委託（南牧村振興公社）されている。水準は落とさずに年間1200万人のコスト削減につながっている。
　一方で、千葉県我孫子市では民間委託を積極的に推進してきており、状態についても可能な限り公表、提案の公募を行っている。しかしながら、提案した企業が入札結果でその事業に携われなかったり、企業にとってはそうした事業には利幅が少ないなどの障害がある。当初、年間79件の提案応募があったが、5年経過した現在では15件まで落ちている。行政の公平性と民間の論理の間で溝が生じている。目黒区の企業団体からは、行政側の関心がコスト削減に行き過ぎてしまい、企業側にしわ寄せが来ているという報告もある。指定管理制度推進研究所植田和男所長は、民間に対しては適切な利益が出る環境を行政は考える必要がある、と述べる。
　野村総研宇都正哲氏。財政の厳しい自治体が多くあるという背景があり、今後も広がっていくだろう。公共施設の民間委託は、外部団体など42.6%、財団など27.5%、株式会社14.8%、NPO法人3.3%、公共団体0.6%。実際のところ、公共性確保のために委託できるところの選定がまだ難しい状況。民間委託の際に重要なのは、民間の知恵（ノウハウ）を活かせるようなパッケージングをして、力を発揮していくことが望まれる。

＃今回は要約的な具合にて。